お知らせ
今年の新しい助成金リーフレット（詳細版）が出ました^^
令和４年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版） /厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
いよいよ来年4月から始まりますね。
これまで中小企業には「当分の間、猶予」とされていたアレです(T_T)
この改正と併せて、引上げ分の割増賃金の代わりに「代替休暇」を付与する方法もありますが、
まずは残業時間管理がますます重要になってきますね。
2023年４月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が
/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
新規で厚生年金に加入しますとこれまでは「年金手帳」が発行されていましたが、令和4年4月から年金手帳は「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。現在の手続きは「マイナンバー」で可能になっていますので、自然な流れですね^^
「基礎年金番号通知書」再発行に必要なお手続きや届書は「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」をご確認くださいね。（日本年金機構サイトより引用）
全国社労士会連合会が出しているYou Tube動画３話（どれもほぼ15秒で完結 笑）です。
昔話でおなじみ桃太郎。イヌ、サル、キジのお供３匹と長らく鬼ヶ島遠征をともにしてきましたが
あまりに人を大切にしないトップぶりについに愛想をつかされてしまいました。
いったい何があった？？（本サイトより引用）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/momotaro/
令和４年度雇用保険料率のご案内です。
・令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
• 令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/
民法改正により2022年4月1日から成人年齢が20歳⇒18歳に引き下げられます。
改正法により18歳、19歳であれば採用時の「親権者等の同意」はいらない、と考えることができます。また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関するもの、養子を取ることができる年齢、国民年金被保険者の資格の年齢は、これまでと変わらず20歳です。
成年年齢であれば全員オトナ！というわけではないから、なんでも成人扱いするのもどうか？ということでしょうか。企業さまそれぞれのお考えにより、今後どうするか？は考えどころですね(^_^)
これから、「成人式」っていつ開催するのでしょうね・・・「はたちの集い」に名称変更？
わたくし自身「2回目の成人式（40歳の同窓会）」というフシギなネーミングの同窓会に出たことがあります 笑
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）によりますと、昨年11月後半からマルウェアEmotetが増えてきているようです。Emotetの特徴としては、マクロ付きのExcelやWordの文書ファイル、これらをパスワード付きZIP形式で圧縮したファイルがメールに添付されて、そのファイルを開いてマクロを有効化する操作を実行することで感染させます。このほか、アプリケーションをインストールさせたり、悪性のExcelやwordの文書ファイルをダウンロードさせて感染させることもあります。
業務に関連する内容、お取引先から送信されているものであっても、メールがご本人様からのものか？マクロありの添付ファイルには注意してまいりたいですね。
弊所からお送りするメールの挨拶文には事務所名の前に「記号」を加筆表示してお送りしております。なお事前連絡なしで、弊所からお客様へメールで「マクロあり」のデータをお送りすることはございません。ご安心ください。
2020年11月17日の平井大臣（当時）の定例会見で、日本政府内閣および内閣官房、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにしており、この背景にはマルウェア問題（Emotetなど)、パスワード解析ソフトも多く出回っていることなどがあると思います。
【ITmediaNEWSより引用】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/24/news097.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/15/news148.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/16/news118.html
大手企業の中でも続々と「脱PPAP」は広がりつつあります。今後はセキュリティに配慮された安全なクラウドストレージサービスを利用するなど各企業に合った方法を考える必要があると思います。弊所はデータ共有に「ファイル交換安心君」のご利用を推進しています。
《2022/2/25》新しいお知らせです。
【令和４年２月25日お知らせ】】NEW
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年６月末まで延長する予定です。
申請様式等の詳細は、決まり次第厚生労働省ＨＰにてお知らせいたします。
【令和４年２月16日お知らせ】
個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載しました。
詳細はこちら
《2021/12/22》新しいお知らせです。
【令和３年12月22日お知らせ】NEW
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年３月31日まで延長しました。それに伴い、新たに対象となった期間に対応した申請様式を掲載されています。申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。
《2021/12/2》小学校休業等対応助成金・支援金制度は、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について、今後対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html
１．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
① 小学校休業等対応助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け）
休暇中に支払った賃金相当額×10/10を助成する点に変更はありません。
日額上限について、以下の通りとする予定です。
・令和４年１～２月：日額上限11,000円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）
・令和４年 ３月：日額上限9,000円（申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業：15,000円）
② 小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
就業できなかった日について、１日あたり定額で支給する点に変更はありません。
支給額について、以下の通りとする予定です。
・令和４年１～２月：１日当たり5,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
・令和４年 ３月：１日当たり4,500円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円）
２．「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、令和４年１月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置しています。この設置期間も、延長する予定です。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、令和３年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和４年３月末までに取得した休暇について行う予定です。
（厚生労働省サイトから引用しました）
《2021/10/26》厚生労働省からのお知らせを引用いたします。
【令和３年９月30日お知らせ】NEW
小学校休業等対応助成金の申請受付を開始いたしました。
申請の際は、必ず下記に掲載している「支給要領」「支給申請の手引き」をご確認ください。
ご不明点はコールセンターへお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
順次申請を受理したものから審査をしております。可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。
申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合があります。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））についてはこちら
《2021/9/8》令和２年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金」制度を「再開する予定」が発表されました。詳しいことはまだ明らかにされていませんが、これで８月１日以降12月31日まで休校があっても、小さなお子さんがいるみなさんは安心ですね(^_^)
以下、厚生労働省サイトからの引用です。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html
【令和３年９月７日お知らせ】NEW
令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。
※令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和３年７月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。
詳細については、改めて公表します。
＜問い合わせ先＞
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話：０１２０－６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
《2022/7/19》厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆
「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
《2022/1/28一部改正》「オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、
詳しくはコチラをどうぞ⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf
