労働・社会保険手続き
労働・社会保険手続き代行サービス
こんなことでお困りではありませんか？
- 従業員さんの入退社手続きなら分かるけど、アルバイトやパートさんにも必要な手続きあるのか？よく分からない。
- 労災保険、雇用保険について従業員さんから聞かれても、細かいことは分からない！
- 尋ねたいことがあってもなんとなく官公署には聞きにくい。気兼ねなく聞けて会社さん側の気持ちでアドバイスが欲しい。
- 社長さんや役員さんも入れる労災があるなら、ぜひ知りたい。
- 社会保険に加入するのに、保険料がどのくらいかかるか？知りたい！
- けんぽも年金もその仕組みがよく分からないから教えてほしい！
- 仕事中に従業員がケガをしたが、労災手続がよく分からない！
- 通勤の途中に自動車事故、従業員さんの自動車保険なの？会社は一体どうしたらいいの？
- 出産前から育児休業まで手続がたくさんあって困ってしまった。従業員さんからもいろいろ尋ねられるけどこれで正しいか？心配。
- 従業員の離職票、様式もよく変わるし、記入欄が多すぎてよく分からない。
サービス内容
労働保険・社会保険 事務手続き代行
早く、正確な手続きであることはもちろん、分かりやすく、お客様のお立場に立ったご案内を心がけています。 従業員さんの採用時や退職時の届出書類や健康保険の報酬月額算定基礎届、労働保険の年度更新、社会保険の各種給付申請、複雑な労災事故の請求業務など、会社さんが行う労働・社会保険関係の手続きを継続的に行います。（但し厚生年金等の年金の手続きを除きます）
労働保険・社会保険 新規適用手続き代行
貴社のご事情を踏まえて、各種手続書類作成や官公署への届出とアドバイスをいたします。 法人を設立すれば社長1人会社さんでも社会保険加入、アルバイトやパートさんでも従業員さんを1名でも雇用すれば労働保険加入が必要になります。事業開始直後は保険料に対する不安も大きいため、「その内に・・・余裕が出てきたら・・・」とつい後回しにしがちです。 上記の他、事業開始から一定期間経過し、「今まで手続きしてこなかったから、過去の保険料が心配」、「突然、従業員の家族から労働保険や社会保険に加入していないなんておかしい！」と言われてしまった、というご相談もございます。 事務所の設立や事業開始時などまだ保険関係が設立していない場合に行う手続きです。年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等関係官公署への新規適用手続きを行います。
労務管理上の法定手続き代行
従業員さんの手続きとは別に、会社さんには事業所関連、人材関連等さまざまな手続きが必要です。自社では気が付きにくい手続きもありますので、会社さんがご心配なさるところです。 就業規則をはじめ、時間外労働に関する労使協定（36協定）、変形労働時間に関する労使協定、事業所名称や所在地の変更手続、ハローワークの求人申込書、労働安全衛生法で定められた各種届出書の作成、提出・申請を行います。
労災保険特別加入手続き代行サービス（中小事業主等、一人親方）
中小事業主等の労働保険事務組合への事務委託手続き代行
国の労災は「雇用されている方のみ」を対象にしていますので、社長さんや役員さんが仕事中にケガをしても補償がありません。そこで社長さんや役員さんの労災保険特別加入をしたいときは労働保険事務組合への委託により労災保険に加入可能です。 わたくし かとうも創業当時から特別加入しておりまして、実際に利用しています♪ （負傷例：かとうが事務所内で重いＡ４ファイルを立ったまま閲覧中、誤ってファイルを足元に落として、右足小指を負傷、近くの整形外科で検査、治療。（おっちょこちょいで、すみません）） 労働保険事務組合に労働保険を事務委託すると、保険料金額に関わらず、労働保険料を年3回に分納できますので、会社さんの資金繰り上大変便利です。 保険料等の費用は、法人なら全額損金、必要経費にできます。但し個人事業主の方は経費算入しない代わりに、社会保険料控除にて税法上所得控除が可能です。
一人親方の労働保険事務組合への事務委託手続き代行
「一人親方」とは従業員さんを雇用しないで、個人、法人を問わず建設業を経営する方です。国の労災保険は「雇用されている方のみ」を対象としていますので、一人親方さんが仕事中にケガをしても補償がありません。そこで建設業の一人親方さんが加入できる労災保険特別加入があります。 建設業さんでは下請さんや協力先として一人親方さんがいる、ということがよくあります。最近の現場では「一人親方であってもきちんと国の労災保険に加入していないと現場に入れない」というお話も聞いております。ご希望がありましたら、貴社の傘下にある一人親方さんたちをまとめて加入手続を行いますので、貴社側で協力先さんの加入漏れの心配がなくなります。加入にあたっては「ヒダ建設安全会」という一人親方労働保険事務組合に労働保険を事務委託します。 保険料等は加入時又は毎年4月に組合費と保険料合計の1年分の一括納付です。 保険料等の費用は、法人なら全額損金、必要経費にできます。但し個人事業主の方は経費算入しない代わりに、社会保険料控除にて税法上所得控除が可能です。
官公署の調査対応サービス
労働基準監督署、ハローワーク、労働局の調査の立会い
労働基準監督署、ハローワーク、労働局が法令に基づいて事業主（適用事業所）に対して実施する実施する調査に立ち会い、説明、対応等を行います。税務署とは異なり、通常は官公署から指示された資料を持って会社さんが官公署へ出向きます。 調査では以下のような点を中心に実施されています。
- きちんと残業代が払われていますか？残業単価は正しいですか？
- タイムカードや出勤簿等の勤怠記録ありますか？
- 解雇する場合に解雇予告等の手続きは適正ですか？
- 解雇の理由は客観的に合理的（＝不当解雇ではない）ですか？
- 36協定等がきちんと締結されていますか？
- 36協定の協定時間を超えて残業をさせていませんか？
- 毎年、定期に健康診断が実施されていますか？
- 診断記録はきちんと保管されていますか？
- 1週20時間以上勤務する方は雇用保険に加入していますか？
- 退職者も含めて労働保険の計算は正しく行われていますか？
調査の対象となっている場合は、予め指摘されそうな点について改善のアドバイスをいたします。 予防的に、調査の対象にはなっていない段階でご相談くだされば、現在の貴社で心配なことと併せて問題点を分析して、アドバイスをいたします。 すでに是正勧告書を受け取っている場合は、会社さんが努力されているポイントを監督署へ伝えつつ、改善策、改善時期等その対応についてアドバイスします。
年金事務所の調査の立会い
最近の年金事務所の調査は全事業所に対して4年ごとに、以下のような点を中心に実施されています。事前に書面で指示された資料を持って会社さんが年金事務所へ出向きます。
- パートさん、アルバイトさんで一般の従業員さんの4分の3以上勤務する方は全員加入していますか？
- 初出勤日から（試用期間も加入します）加入していますか？
- 標準報酬には通勤手当や残業代も含めて、総支給額を記載していますか？
- 昇給や降給したときに月額変更届を提出していますか？
- 少額な賞与（例：寸志）であっても賞与支払届を提出していますか？
調査の対象となっている場合は、予め指摘されそうな点について改善のアドバイスをいたします。 予防的に、調査の対象にはなっていない段階でご相談くだされば、現在の貴社で心配なことと併せて問題点を分析して、アドバイスをいたします。 すでに指導事項を受け取っている場合は、その対応についてアドバイスします。
労働組合対応サービス
労働組合への対応 ＊貴社弁護士との協力関係必須
突然に「労働組合（合同労組、ユニオン）」から「労働組合結成通知」や「団体交渉の申入れ」はやって来ます。こんな通知が来たら会社さんは驚きますし、今後が心配ですよね。 「最初に」しっかりとした準備をすれば、恐れることはありません。労働組合の無理な要求を受け入れる必要はありませんし、団体交渉自体応じる必要があるのか？精査する必要もあります。交渉に応じる必要のある労働組合に対して、会社さん側の必要な主張を行い、誠実に交渉を重ねればよいだけです。ただ、相手は労務問題交渉のプロですから「準備」が必要です。 「ただの話し合いだろう」となんの準備のないまま、相手の労働組合事務所で団体交渉に臨んだため、当日は交渉自体を終えてもらえず、やむを得ず不条理な条件にも関わらず会社さんの印鑑を押してしまった（＝労働協約）、など困った事態になる可能性はあります。 また社長さんがおひとりでこの問題を抱えたため、「労働組合」の度重なるストレスから事業への気力が失せてしまった、というお話しをお聞きしたこともございます。このような場合は事態が深刻です。 かとう事務所では事前にしっかりと準備をしたうえで、毅然と団体交渉に臨んでいただけるようにアドバイスをいたします。 ＊労働組合に関するアドバイスを行う場合は、必ず貴社の弁護士さんのご協力を条件といたします。 実際に弁護士さんとともに回答書作成や実態調査にも関わり、日頃からアドバイザーとして団体交渉にも同席しております。ご相談いただければ、その経験を基に「臨場感のある」お話しができると思います。わたくし女性ですが、強面（？）の労働組合さんでも喜んで団体交渉に出席いたしますので、ご安心ください。 団体交渉が決裂して「労働委員会のあっせん」、「司法へ手続移行」の場合にも継続してサポートいたします。 「労働組合」としっかり交渉できる強い会社さんになっていただけるようお手伝いいたします。
「あっせん」対応サービス
あっせんへの対応
紛争解決制度として都道府県労働局の「あっせん」、都道府県労働委員会の「あっせん」等があります。合同労組（ユニオン）や従業員さんからの申立てにより会社さん宛てに「あっせん」の通知が来ます。あっせんに強制力はなく、最初から交渉を拒否することも可能です。 会社側、相手側、そしてあっせん委員の第三者を交えた三者で、効率の良い、冷静な交渉ができる貴重な機会とも捉えることができます。あっせん制度の利用料は無料です。弁護士さん費用がかかる裁判と比較すると費用は少ないと思います。 原則は1回の期日、2時間程度で短時間、非公開、どんな案件も取扱い可能、白黒をつけるのではなく、調整＝「仲直り」を目指します。あくまで「調整」ですから話し合いの結果、解決する場合と解決しないで終了することもあります。 当方ではあっせんを無理におすすめすることはございません。 会社さんのご希望の内容により、あっせんによる解決が良いのか？を含めて、ご相談から対応策のアドバイス、答弁書作成、あっせん出席までサポートいたします。
労働者派遣対応サービス ＊派遣法専門の先生をご紹介します
労働者派遣事業の許可は派遣法専門の先生をご紹介！ 労働者派遣法には素早い申請が一番！かとう事務所では研究熱心な派遣法専門の先生をご紹介いたします。 かとう事務所では三重県鈴鹿市の社会保険労務士法人ナデックさまをご紹介しています。顧問先さまでご希望があればかとうも同伴いたします。 常に多くの派遣法関連案件をお取り扱いで、労働者派遣法をブラッシュアップしている頼もしい事務所さんです。1日も早い、スピーディーな事業開始を目指したサービスです！もちろんご紹介は無料ですので、ご安心ください。 労働者派遣事業を行おうとなさっている会社さんが避けては通れないのが、「労働者派遣事業一般許可」の事務です。さまざまな条件がありますが、まずは労働保険、社会保険を整備しなければ許可申請ができませんし、もちろんこれら許可後でなければ労働者派遣事業自体を行うことはできません。申請書に添付する書類も多数あり、社長さんにはこの準備が大きな負担となります。 許可にはいくつか資産要件もあります。申請から届出までの所要時間は平均で約4週間ほどですが、お客様による資料の手配等の条件により若干変わります。 一般許可は申請日から2ヶ月後の翌月1日に許可となります。 当方では、派遣許可のために必要な就業規則制定、労働保険、社会保険の整備を迅速に処理いたします。この点はどうぞお任せください。 なお、許可後も報告義務が多いのが労働者派遣法です。毎年6月の他、決算ごとに書面での報告義務があります。長い目で見ていただきますと、労働者派遣法の専門の先生が安心です。
給与計算サービス
給与計算というのは、景気の良し悪しに関係なく、毎月一定時期に事務が集中し、昨今は特に法改正が多く、税法、労働法、社会保険法まで気を遣う非常に複雑なものになっています。 従業員さん、ご家族からも常に注視される書類ですので、緊張しますよね。 そこで外部に委託！というのは気軽で良い方法ですが、費用もかかります。 現在弊所では定員に達しているため、給与計算代行をお受けできない状況でございます。 大変申し訳ございません。 そのため、かとう事務所では「強い会社さんづくり」を目指して、「会社さんご自身による自計化」に力を入れてサポートしています。
給与計算 代行サポート ＊現在はご依頼をお待ちいただいております。
大変申し訳ございません。 現在、給与計算代行は定員数上限のため、ご依頼希望の方には欠員が出るまでお待ちいただいております。お許しください。
給与計算 自計化サポート
◆かとう事務所で自計化すると「いいこと」がたくさんあります。
- かとう事務所が提供するクラウド型ソフト「ネットde賃金」をご使用いただきます。 貴社で難しい初期設定はございません。社会保険料や雇用保険料、所得税の初期設定は事前にかとう事務所側で行います。安全面も充実しており、バックアップやバージョンアップも不要です。静脈認証等の勤怠読込システムも充実しています。税理士先生との連携も可能です。 かとう事務所でも同じデータを拝見できますので、「操作で困っても安心！」とご好評です。 初期設定料（5名まで/初回のみ30,000円）1回と月々のソフト使用料（@3,000～/月）のみですから、パッケージソフト購入、会社、社員マスターの入力作業の労力、今後の年間保守料を考えますと大変お値打ちになっております。 ご希望によって給与計算トレーニング（1回約2時間、30,000円）もお受けします。実際にお客様ご自身で給与入力作業を行いながら、作業フローを確認、操作上の疑問点を解消します。
- 会社さんでは毎月の勤怠や支給金額、昼食費等の会社さん独自の控除金額を手入力するだけで計算完了できます。残業単価もソフトによる自動計算で、カンタンです。 勤怠もＰＣ入力方式、カード方式、指紋、静脈認証方式など各種ありますので、ご希望により集計自動化、給与ソフトへの自動読込も可能です。
- 社内で計算しているからルールははっきりしています。従業員さんから質問が来ても即座に対応できますね。会社さんの落ち着いたご対応に従業員さんは安心します。
- 外部に頼まないから、締め日から支払日までの計算時間にゆとりが生まれます。
- 外部に頼まないから、修正や変更があっても手元で即座に修正可能です。「何度も訂正があってごめんなさい」なんてお気持ちになることはありません。
- 給与明細書や源泉徴収票等、必要な帳票を何度でも、なんでも自由に印刷、閲覧できます。
- 給与データをエクセルやＣＳＶにデータ加工すればタイムリーな経営分析に活用できます。
- 官公署から届く、よく分からない（笑）調査票を記載するときに、給与期間を自由に設定して集計ができます。貴社の決算時にも有効活用できます。
「ネットde賃金」詳しくはコチラ↓
人事制度構築
人事コンサルティング：従業員さんの本当の力を発揮させていますか？ かとう事務所は「裁きの就業規則、育ての人事制度」で会社さんをサポートします。
中小企業の社長さまの声
- ウチみたいな小さな会社に、人事制度は大げさすぎる。でもなにがしらの評価制度は欲しい。
- ノルマ制度や成果主義を導入したが、個人プレーが社内に蔓延。制度そのものに行き詰まりを感じている。
- 年々わずかながらも無条件に昇給してしまう現行制度に困っている。
- 本当に頑張ってくれる従業員さんをきちんと評価できているのか、心配になる。
- 営業の仕事は数字で評価が出せるが、事務系の仕事の評価がうまく出来ないのが困る。
- 評価制度を導入すると、全体の業績とは無関係に人件費が上昇してしまうのが心配だ。
- 人事制度を導入したが、運用が難しくて結局動いていない。
- どうすれば従業員さんがやる気になってくれるのか分からない。
お悩みを解決します！
- 人事制度は会社さんが大きくなり、組織が複雑になってから構築困難です。
- むしろ小さい企業こそ導入しやすく、運用もスムーズです。実際に導入されているのは従業員さん数１０人～１００人規模の会社さんが大多数です。
- 企業はチームです。この人事制度は全員の能力の底上げを目的にします。
- 年齢給制度を見直します。そして会社さんの業績によって賃上げ原資を確定して、それを分配する方法です。業績とリンクさせますので安心です。
- 導入時にはもちろん評価者訓練を実施します。
- この制度では評価項目が具体的で明確ですから、評価者に迷いはありません。
- 数字で評価できない部門（事務・総務）については特にお任せください。
- 具体的な評価項目できちんと評価できます。
- 評価と賃金を切り離します。会社さんの業績に応じた原資で人件費を設定します。
- この人事制度は「導入、運用がシンプル」です。この制度は従業員のみなさんと共同で作り上げますので、必ず運用できます。従業員さんは会社さんの資産として考えます。
- 会社さんが「会社が求める従業員さん像」を具体的に従業員さんに伝えれば、力を発揮してくれます。どうすればいいのか、分からない従業員さんが多いのです。「諦め従業員さん」を作らない制度です。
かとう事務所の人事コンサルティングとは？
「育ての人事、従業員さんの活性化」です！
（１）「裁き」の制度では従業員さんは力を発揮しません。
裁きは就業規則に任せて、この制度は人を育てる、「全従業員さんの力の底上げ」を目的とします。 つまり良い結果（利益）を生む努力や能力を具体的に明らかにしてそれをやれたかどうかを評価します。 優秀な従業員さんはさらに伸ばし、諦め従業員さんやダメ従業員さんをどう活かすか、考えます。
（２）等級制度や評価制度は「裁き」ではなく「育てる」制度です。
どんな努力をすれば評価されるのか具体的に分かるシステムを作ります。（「会社が求める従業員さん像」） 高尚な評価項目を定めるよりも、やるべきことを当たり前に、従業員さんが実行するだけで会社さんの業績は上がります。
（３）ＰＣソフトを使って、会社さんの利益に応じた適正な人件費を計算します。
制度がいくら立派でも原資がなければ始まりません。 この制度は会社さんの業績に応じた柔軟な運用を根本に設計しております。
（４）新人事制度をきちんと就業規則に落とし込み、正規ルールにします。
しっかり運用するためには明確なルール化が必須です。 労働法を熟知した社労士の得意分野です。
オススメする企業さま
- 従業員さん数１０人～１００人の中小企業さん
- これから人事制度を導入しようとしている会社さん
- 能力に見合った給与制度を構築したい会社さん
- 成果主義に限界を感じている会社さん
標準的なスケジュール
- 月２回、１回２～３時間のコンサルティング
- ６～１２ヶ月のコンサル期間
- プロジェクトチームによる仕組みづくり
- 費用はコンサル期間につき月額300,000円（税別）～
コンサルはプロジェクト方式【講義形式ではありません】
- 管理者と従業員さん代表メンバーによるプロジェクトで運営します。(6人～10人）
- メンバー参加型のフレームワーク方式です。現場の活きた意見を吸い上げます。
- 賃金テーブル不要で、自社の実情に見合った給与･賞与制度を作ります。
◆まずは導入することが、第一歩！御社に適した小回りの利く、仕組みづくりを考えましょう。
