緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の制度ができました

2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人60万円、個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付が始まります。

なお給付要件等は引き続き検討・具体化しているようで、変更になる可能性もあります。随時本サイトにて情報が更新されていますので必ずご確認ください。

詳しくは経済産業省サイトのコチラへ⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

2021/2/24更新「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224