新型コロナウィルス対策のためのテレワーク助成金について（働き方改革推進支援助成金）

《2020/5/28》「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）は、テレワーク用通信機器の納品の遅延などにより事業実施期間内に取り組みを行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、または５月29日までに提出予定の事業主を対象として、見直しを行う予定です。

【主な改正点】
・助成対象となる事業実施期間を「６月30日または交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。

（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などに関する費用
については、事業実施計画で予定していた日数（※）の範囲内で助成
※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
　・支給申請の期限を９月30日まで延長する
（厚労省人事労務マガジン／特集第173号2020年５月28日から引用）

お問い合わせ先

テレワーク相談センター　

電話：０１２０－９１－６４７９　（受付時間：平日９：００～１７：００）

住所：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１　東京ＹＷＣＡ会館３階

 ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp

 東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。

電話：０１２０－９７－０３９６（受付時間：平日９：００～１７：００）

住所：〒112-0004　東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル６階

suishin@japan-telework.or.jp

 ※　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である（一社）日本テレワーク協会により行われています。